2015-04-09 第189回国会 参議院 予算委員会 第18号
あそこなら何となくできるかもしれないという感じはしますが、私も土木屋ですからいろんなトンネル現場を見ています、圧倒的に違うんです。
あそこなら何となくできるかもしれないという感じはしますが、私も土木屋ですからいろんなトンネル現場を見ています、圧倒的に違うんです。
私は土木屋なものですから、いよいよ日本の土木屋を挙げて、土木学会の会員でもありますが、勝負に入ったと。千四百メートルの土かぶりの下を、圧力のある中をくりぬくという土木技術。そして、今御指摘のありましたように、残土というものを適切にする、それを運ぶという道路の確保。そのときに、さまざまな環境への障害をなくしていく。
○太田国務大臣 これは、今お話をしましたとおり、ＪＲ東海がやるということの中で、長期債務残高を五兆円以内とするということを前提にしまして事業の計画が立てられて、そして財務的な見通し、工事の見通し、私は土木屋でありますけれども、トンネル工事というのは相当大変な、東京—名古屋間も予想されて、残土の問題、いろいろなことも指摘をされておりまして、相当急いでやっていくという中で、その財政的な問題や技術的という
我々は今経産委員会で議論しておりますけれども、中小企業について議論していると、金融だったらば金融庁でありますし、また、同じ中小企業でも、土木屋さん、建築屋さん、運送業、タクシー、この辺は国交省である。また、これからの雇用の受け入れ先と言っている介護、医療は厚労省である。
建設会社の中でも、改良工事、新設工事をする土木屋それから建築屋というのは、やはりエースが行くんですね。ところが、維持管理には、会社の中でエースじゃない人が行っているのが現実なんです。こういう言い方は失礼ですけれども、会社の中でそういう会社が多いです。 それとともに、これは国交省も、維持管理というのはエースがちゃんと行っていただかなきゃいけない。
私、実は土木屋でございまして、これを見た瞬間にちょっとどきっとしたんですが、ただ、これに対する対策はしっかりと取られているとは思うんですけれども、現状がこのような状況です。 さて、左下、また右上の写真を御覧ください。この周辺というのは海水面が近いということで、大変過酷な浸食環境にあるということで非常に老朽化が進行をしております。
ちょっと役所流の乾いた答弁だったので情感がこもっておりませんが、しかし、我々としては、土木屋でもあり、そしてこの災害対策特別委員会の構成員として、やはり町長と一緒に十字架は背負わなければならないというふうに思います。二度と我々の力不足によって命を失う人が出ないように、一緒に頑張らせていただきたいというふうに思っております。
若い人もいないし職人もいないし、何よりまた重機もリースになっているというような状況がありまして、昔から土木屋さん、土木屋さんというのはいい言葉かどうか知りませんが、自分が土木屋だと思っていますから私は何の抵抗もないんですが、そういう意味では、雪が降りました、水害がありました、そしてこうした大変な災害がありました、自分たちでばっと出ていってやれるという地域の体制をつくっていく。
気をつけてください、私は土木屋出身ですから。地下水位より低いところまで切り土して、コンクリート構造物をつくっていくというのは大変な工事です。難工事になります。まさに水との闘いになる。 こうした状況で、常に地下水と闘いながらつくってきたのがこの福島第一原発でした。したがいまして、ありていに言えば、洗い流されたような状況が一号機から四号機にあるんです。
私たちは、もうどんな非難中傷を浴びても、一土木屋として今しゃべっているんですけれども、一土木屋として、こんな何百億、一千億近くこの防波堤にかかったんですけれども、こんなの無駄やとかと言われて、一言でも何千人の命を救ったということを言いましたか。そんなこと言えませんよ。だって、亡くなった方がいらっしゃるんですから。データは持っているんだけれども、言いません。
ダメージがあるということを前提に設計するということは、我々土木屋もなかった。これは本当に、学習しなければ切腹物だと思っています。 そういう、例えば十億倍になる放射線量を前提にダメージコントロールするということが、原子力発電所なり原子力発電所の周辺の災害対策計画の思想になかった。だから、避難路の設計思想にもなかった。こういうことなんですよ。
その器の一つの事例として、私も土木屋ですから、要するに、現場が一番力を持つべきだし、そして、情報の源は現場から意思決定者にそのまま伝えるべきだということで、責任はおれがとるから、とにかく現場にすべて任せろ、現場にすべて任せると。責任はおれがとるというのは、これは普通の、立派な政治家じゃなくたって、普通の人の普通のパフォーマンスなんですね。これがないんです。
保安庁は何度か報道されるんですけれども、特に土木屋さん、これは全く報道されていない。そういうことを改めて感じましたので、昨日の夕刊フジに、私、隔週でコラムを担当しておりまして、書かせていただきました。
その後も、軍事的な思想もそうですし、それから、我々土木屋の思想もそうなんですね。ダメージを前提としてすべてのものを設計する、それを根本とするということはいまだにありません。 もっと大事なのは、原子力工学科でずっと教えてきたことというのは、圧力容器の中から壊れることしか想定していなかったんですね。
安全屋というと、電気屋がいて土木屋がいて原子力屋がいて、それぞれ立派な方がいる。だけれども、トータルとして、全体を総攬して毎日毎日考えるという人がいないんですね。これは国交省でもやはりそうなんですよ。国土計画局があるといえばあるんですけれどもね。その総攬性をぜひ取り戻してもらいたい。
今回、私も土木屋ですけれども、大変たくさん反省をし、そして勉強をさせていただきましたが、一番本質的に反省しなければならないのは、ダメージコントロールの考え方が我々はなかったということですね。 戦史を勉強されておる先生方ですからよく御存じのとおり、あの珊瑚海海戦では日米のダメージは引き分けだったんですね、空母も戦艦も同じようにダメージを受けた。
すべて国でやってくださいというぐらい、県の行政、市町村の行政を助け、そして早い災害復旧に貢献したということで、我々土木屋としては胸のすく思いをしたわけです。 それで、いいじゃないかという声を踏まえて、今回、土砂災害対策推進法をお出しになるわけです。
私信を勝手に公開したら怒られるかもしれませんが、私も読ませていただいて参考になったものですから、是非皆さん方もお読みいただいて、一人、河川技術者、土木屋さんが一生懸命やってきてこんな感想をお持ちだという意味で、これもまた参考にしていただければと思っています。 そこで、まず今日は、この間お聞きした中でやや答弁が不明確な部分について簡単におさらいだけしていきたいと思うんですが。
しっかりと検証して、真に必要な社会資本整備、決して私が土木屋だから言うわけではありません、これを国民の前に示していかねばならない、それも開かれた議論でです。 私は、かねてより問題視してきたのは、予算委員会等でも指摘をしてきたのは、それこそ技術の世界だから分からないだろうということで、ある意味、役所の中で検討が行われて、それがそのままアウトプットとして出された、必要だと提示されてきた。
私も所信から述べてまいりましたし、またさまざまなメディアでもこれからどんどん発信をしてまいりたいというふうに思っているんですが、土木屋出身だから言うわけではありません、公共事業というのはまさに社会資本なわけですから、これを国民共有の財産としてしっかりと守るということが極めて重要。
○国務大臣（馬淵澄夫君） 先生御指摘の、先進国並みであると、しかしながらまだまだ必要であるという御意見につきましては、私も土木屋として社会人になりましたので、地震国あるいは島国という中で、いわゆるこうした国土の安全あるいは安心、しっかりとした均衡ある発展を取ろうとすると高コスト構造になるということもよく承知をしております。
私も、かつて土木屋として建設会社にも勤めておりました。技術職、研究職ということで、いわゆるコンクリート工学あるいは土質力学等々を自分の研究対象としておりましたが、河川について私自身が過去、職歴の中で研究成果を上げたという実績はございませんので、その意味では、また皆様方からの御指導をいただきながら、しっかりと勉強してまいりたいというふうに考えております。
私も土木屋で、ちょうど建設省の同期で土木工学科の同じ卒業生がいまして、八ツ場の所長をやっていました。用地買収をずっとやってきて、それでちょうど工事を始めてもいいよという調印書を地元と交わした当時の所長が、宇塚というんですけれども、同期でおりまして、それで、私も役所にいたらまだ現役なんですけれども、数年前に亡くなってしまいました。
ですから、新聞記者なら一生懸命書いた記事が次の日の朝刊に載ればやったぞと思うし、お医者さんなら人の命を助ければやったぞと思うし、土木屋なら橋を架けたらやったぞと思うけれども、自衛官というのは、一生懸命やったことが日の目を見ないことが一番いいことだとすれば、私は自衛隊に対する政治の接し方、これはやはりもののふに対する接し方をしていただきたいと思います。
どうしてかというと、私も土木屋で、とにかく親分のもとに仕えたいと思っている人間なんですね。ですから、これは本質的な、政治的な思想の問題なので、大臣、どうしても聞きたいんですけれども、我々は農耕民族、そして慈しみ合って仲よくみんなで生きていくんだということがやはり政治の、日本人としては本質だと思うんです。 そんな中で、アメリカで、これは明らかな失敗ですよね、会社としてはパフォーマンスを失敗した。